行政書士会についてなど、士業務の中でも比較的簡単に取得できる行政書士に人気が高まっています。行政書士の資格取得方法や求人情報などをまとめました

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行政書士会は日本行政書士会連合会(〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-6 行政書士会館2階)を本部とし、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州に地方協議会を持ち、各都道府県に行書書士会があります。

1953(昭和28)年2月の創設以来、1960(昭和35)年12月強制会、1971(昭和46)年12月の法人格付与を経て現在にいたる行政書士法上の法人であり(行政書士法第18条第1項)、全国47都道府県各々に設立されている行政書士会(単位会)によって組織されています。

日本行政書士会連合会は、行政書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的としています(行政書士法第18条第2項)。


主な活動

行政書士の研修(中央研修所を設置し、司法研修、知的財産権研修、法定業務研修等を行い、行政書士個々の能力向上に努めています。
広報活動(日本行政書士会連合会では、ホームページやPRパンフレット・ポスター等を通じ、行政書士制度の普及、進展に努めています。
10月を行政書士制度広報月間と位置づけ、全国において無料電話相談、街頭無料相談会等を実施し、市民の皆様のご相談にお応えしています。)
月刊「日本行政」の刊行(行政書士制度等に関する最新の情報等を掲載しています。)
社会貢献(行政機関等に対し、国民の視点に立った各種の「意見書」等の提出を行っています。市民を対象にした「著作権フォーラム」等の法律関係講座を開催しています。)
行政書士会には個人会員3万9千余り、法人会員が130余り所属しています。

各都道府県の行政書士会はこちらです。

日本行政書士会

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